人事評価Navigator 導入事例
社会福祉法人生活クラブ様

簡単な操作で導入もスムーズ。
業務スピードが向上しました

 導入の目的 1,700名以上の人事評価を本部で一元管理する!
 導入の決め手 評価シート管理、Excelへの打ち込み・確認作業をなくしたい
 得られた効果 確認・管理の手間が減り、人事評価がスピーディーに!

お話を伺ったのは…

社会福祉法人生活クラブ
 人事部人事課 課長 仙田 哲也 様
 人事部人事課    内田 みね 様

 社会福祉法人生活クラブ様は、「誰もがありのままにその人らしく地域で暮らすことができるように」を合言葉に、高齢者向け社会福祉事業、保育事業、障害児支援事業等、幅広い分野にかけて、千葉県内に90事業所を展開されています。職員数は約1,700人。
 今回は、本部で人事関連業務を担当されているお二人にお話を伺いました。

紙の評価シートでは、各事業所でミスがあっても気づけない状態でした。

 当法人の人事評価は、法人理念・経営方針から職員に伝えたいメッセージを強く打ち出したものです。階層別に10等級制でそれぞれ評価項目が異なっており、同じ等級に滞留せず少しずつでもステップアップしてほしいという思いを込めています。ですので、等級数は他の法人よりも多いかもしれませんね。
 人事評価結果は賃金にも反映させています。法人理念に基づく各評価項目を意識してもらい、仕事に取り組んでもらえるような仕組みづくりを心がけています。

 現在では非正規職員も含め1,700名以上の職員が働いてくれています。人事管理も一苦労ですが、以前は紙の評価シートで人事評価を行っていました
 人事評価結果は最終調整を行って確定させているのですが、手書きの評価結果を各事業所でExcelに打ち込み、本部でデータを取りまとめます。全事業所から集めたデータを統合し、チェックも何度も行っていたのですが、こうした資料づくりに非常に時間がかかっていました。正直言ってしまえば、各事業所でExcelデータにミスがあったとしても本部では気づけない状態でした。

 事業所をまたいだ人事異動があれば評価シートを異動先に郵送しなければならなかったのですが、郵送時に紛失したり、管理方法が曖昧で本人の評価シートが見つからなかったりというアクシデントがあったことも・・・。
 職員数も年々増えていきますので、紙運用に限界を感じていました。

人事評価Navigator導入のきっかけは、とにかく紙の作業がなくなるということ。

 現在は人事評価Navigatorで非正規職員を含めた全職員の評価を行っています。PCに慣れていない職員も少なくないのでシステムを上手く運用できるか心配していましたが、職員からは「使いやすい」という声が多く安心しています。各事業所に十分な数のPCを配置した後だったので、タイミングも良かったです。
 ただ、非正規職員に限っては、自己点検(自己評価)を紙のままで行っています。PCやスマートフォンを持っていない職員もいますし、自分の振り返りは紙に書いてもらったほうが良い面もあると考え、そう判断しました。人事評価Navigatorは自己評価が紙であったとしても、上司の評価は進められる仕様になっているので、そういう運用の工夫が効くのは便利ですね。

 導入時の、職員から本部への問い合わせも想定より少なくて済みました。問い合わせがあっても、本人とお電話でお話しながら本部で同じ画面を確認することができ、遠隔で一緒に操作を完了できるというのは良いですね。これまではスケジュールに遅れがあると、それを各事業所に催促の連絡をし、各事業所で人事評価を行ってもらい、シートを郵送してもらうという流れで数日かかっていたのですが、今は各事業所が人事評価をつけるとリアルタイムで本部で確認ができるので、スピーディーに業務が進むようになりました。

人事評価制度もシステムも、「やりながら少しずつ変えていく」。

 人事評価Navigatorでは、管理者アカウントからの操作や設定変更も簡単です。今年は数十名の人事異動がありましたが、法人内部で評価者設定を変えるだけで評価データの引継ぎも完了できました。
 また、今回は人事評価Navigatorから出力したExcelデータを給与システムと紐づけることができ、当法人に合った形に運用も変えながら、少しずつ使いこなせているように思います。

 当法人で今の人事評価制度が運用され始めたのは4~5年ほど前から。今も少しずつ、そのルールや仕組みを変えています。
 たとえば、今年はアメーバ経営の導入に踏み切ることになりました。各事業所の経営意識を高めていくため、処遇反映のルールも含めて少しずつ制度改定を行っています。
 業績評価のあり方を変更しました。システムも人事評価制度そのものも、時流に合う形にちょっとずつ調整をしていきながら、目的である理念の浸透を実現させていきたいですね。

(取材日:2019年6月24日)

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