DX商材を取り扱うことで他社との差別化ができた。

課題

• 人事評価に関するニーズがあり、それにお答えする支援を提供していた。
• 顧客からシステムの要望があり、人事評価システムを当社で扱いたかった。

効果

• 人事評価制度構築支援に関する商材を取り扱えるようになり、競争優位性をつけることができた。
• 人事評価システムを当社で扱えるようになったうえ、シンプルなシステムなため説明がしやすい。

パートナー制度に関して、どのような経緯でお問い合わせいただきましたか？

今までも人事評価に関する顧客ニーズはあって、それにお応えする支援を提供していました。Excelで評価基準を作成するなど色々工夫していましたが、「Excelのどれが最新だったか分からない、システムで対応できると嬉しい」といったお話を顧客からいただくことがありました。そのうち、人事評価システムを当社で扱いたいという思いが湧いてきました。
そんな折、日本経営からDMが届いて、ちょうど関心があった内容だったので問合せしました。そこから資料をいただいて、担当者に繋いでもらったという経緯です。システムの内容を聞いてシンプルな点も印象的でした。

パートナー制度や人事評価ナビゲーターのどんなところが良かったですか？

Excelは編集が自由自在にできる分、人事担当者によって入力方法がバラバラになってしまうというデメリットがありました。一方、システムで対応すれば入力先が固定されるため、そうした事態を防ぐことができます。入力制限を設けることで、継続した運用に繋げることもできます。
複数の機能を持つシステムは、使いこなすのが大変なだけでなく、人事担当者が変わった時の引き継ぎも面倒になると考えました。その点を考慮して、シンプルな人事評価ナビゲーターが優れていると思いました。

パートナーとして一年ほど経過しますが、どんな良い影響がありましたか？

日本経営から、人事評価制度構築支援に関する商材をいただいて取り組みました。
人事評価制度構築支援は当社にとって新たな商材なので、「難しそう」「自分が知らないことを聞かれたらどうしよう」という不安も少々ありました。ただ、社労士業界は、給与計算や労務対応などの従来サービスだけでやっていくには、競争優位性の観点で厳しくなってきています。
私は、環境変化が激しい中で生き抜くためにも、今回のパートナー制度にチャレンジする意義を感じていました。お客様の人事制度を当社でご支援できることは大きな強みになりますし、成功体験を積んで展開していきたいです。

これからどんなことに取り組んでいきたいですか？

世の中の変化が激しいです。10年後も業界で生き残っていくためにも、新たなことに果敢にチャレンジし続けていく必要があると思います。
このパートナー制度は、日本経営という頼れるサポーターもいますし、安心してお客様に提案することができます。先日も、日本経営の人事勉強会に参加させていただき、知見を深めることができました。
今後は、社労士同士の事例紹介の場を用意するなどして成功事例を共有し、業界全体を盛り上げていきたいです。