パートナー制度を取り入れたことで、より高い次元でのコンサルティングを行えるようになった

課題

• 人事評価制度の納品だけExcelで、時代に合ったサービス提供に対応できていないという危機感があった。
• 自社開発のシステムでは多様な人事評価制度に応えることができなかった。
• 人事評価の実施時期における集計作業に関して、顧問先側でも、自社側でも負担が大きかった。

効果

• 顧問先のDX化へ貢献できるようになった。
• 汎用性が高いシステムなので、多種多様な人事評価制度に適合し、お客様にご満足いただけた。
• 自社で担っていた集計業務などを効率化してアドバイス業務などのコンサルティングに時間を投下できた。

日本経営をどのように知っていただきましたか？

社労士価値創造研究会という会を組成しまして、その会に所属していらっしゃる他の社労士先生からのご紹介で知りました。
その先生は同業者の中でも人事制度コンサルティングの造詣が深い方でしたので、日本経営さんには大きな期待をしておりました。 また、時代に合った「イケてるコンサルタントとしてのサービス提供」に対応していかなければならないという危機感も感じており、 この時代にExcelで納品をするという実態に違和感を抱いていました。

日本経営の販売パートナー制度のどんなところにメリットを感じてくださいましたか？

当社では顧問先へのDX化に力を入れており、多くのベンダーの商材を取り扱っておりましたが、人事評価制度の納品だけExcelになってしまっていました。
自社でも人事評価のシステムの開発をしており、サービスも提供しているのですが、 仕様がマニアックで、弊社で評価制度を一から指導している会社にしか導入できないような仕組みになってしまっていました。
それが原因でお客様の要望に沿えることができないこともございました。 しかしながら、人事評価ナビゲーターは汎用的で大半の人事評価制度をそのまま反映することができますし、何よりも価格が業界でもトップクラスに安いので顧問先の費用負担が少ないことが魅力だと思いました。

今後販売パートナー制度を活用して取り組んでいきたいことは何ですか？

顧問先（特に人事評価制度に携わっている先）に人事評価ナビゲーターを積極的に販売していきたいと考えております。
理由としましては、コンサルティングの質と効率性の向上をしていきたいからです。 人事評価を紙やExcelで運用することは、顧問先だけではなく、自社の業務負担にもなっておりました。 例えば、一部の顧問先の人事評価結果の集計は当社で担っておりますので、人事評価の実施が多い時期は当社のスタッフが疲弊してしまうこともありました。また、人事評価の運用支援の一貫として、顧問先での人事評価調整会議なども行っております。 人事評価ナビゲーターによってこれらの会議資料の作成や調整のシミュレーションができますので、より高い次元でもコンサルティングを行えます。

日本経営のサポートに期待することは何ですか？

人事評価ナビゲーターを最大限活用するためにも、システムに慣れるまでのサポートをお願いしたいです。 また、人事評価ナビゲーターの仕様についても人事評価調整会議などに使いやすい内容にブラッシュアップをしていただきたいです。 現状の仕様では複雑なデータをシステム内で完結してアウトプットできないケースもありますので、 その点はコンサルティングの質と効率性の向上のために御協力いただきたいです。 今後とも引き続きよろしくお願いいたします。